【簿記1級】固定資産の減損会計　[2]

　クレアールで勉強している簿記1級の固定資産の減損会計について備忘録としてまとめていきます。

　減損会計の対象となる固定資産は、販売目的などではなく備品など資産として便益をもたらすものが対象となる。将来キャッシュ・フローを算出し、資産として投資した額を回収できなくなった場合に行う。回収が見込める金額まで簿価を下げる処理を行う。現存の処理は以下の流れで行う。

1.資産のグルーピング
2.減損の兆候の有無を把握する
3.減損損失の認識を判定する
4.認識した場合減損損失を測定する
5.減損損失を配分する

1.資産のグルーピング

　ある会社に東京支店や大阪支店等複数の支店がある場合がある。それぞれの支店には備品や建物などの備品が存在していて、それぞれが1つのグループとなってキャッシュ・フローが発生している。キャッシュ・フローを発生させる最小の単位に分けることをグルーピングという。使用していない遊休資産もグルーピングする。

2.減損の兆候の有無を把握する

　グルーピングした資産から発生したキャッシュ・フローが継続的にマイナス、資産が市場価格から著しく下落した等の場合に減損の兆候があるとする。

3.減損損失の認識を判定する

　減損の兆候が見られた場合に減損損失があるか認識の判定を行う。割引前将来キャッシュ・フローが簿価を下回る場合に減損が発生したと判定する。割引前将来キャッシュ・フローの定義は以下の通り

・資産の残存年数≦20年
　残存年数までの割引前将来キャッシュ・フロー+残存年数経過時点における正味売却価額

・資産の残存年数＞20年
　20年目までの割引前将来キャッシュ・フロー+20年経過時点での正味売却価額 or 使用価値

　使用価値は資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値。

4.認識した場合減損損失を測定する

　簿価から回収可能価額(正味売却価額 or 使用価値で高いほうの金額)を引いて、その差額を減損損失とする。

5.減損損失を配分する

　本社など直接キャッシュ・フローを生み出すわけではないが、複数の資産グループのキャッシュ・フローに影響を与える資産を共用資産という。共用資産の減損損失を他の資産グループに配分していく。

1.原則法

　より大きな単位でグルーピングを行い、共用資産を関連する複数の資産グループに加えて減損損失を算出する。共用資産を加えることによって、個別に算出した減損損失から増加した分は共用資産の減損損失として配分する。共用資産は所未売却価額までしか減損しない。共用資産の減損損失として配分できる金額を超える場合は以下の2通りの方法で配分する。
　(1)帳簿価額と回収可能価額の差額の比率などで配分
　(2)回収可能額が容易に把握できない場合は帳簿価額の比率等により配分

2.容認法

　共用資産の帳簿価額を各資産グループに、各資産の簿価の比率で配分して合計する。その後減損会計の1～4までの手順で減損損失を算出する。